中古車「支払総額」の正体｜含まれるべき項目と不当な上乗せを見抜くチェックリスト

中古車情報サイトで「本体価格50万円」という格安の車を見つけ、いざ見積もりを取ってみたら「支払総額が90万円になった」という経験はありませんか？この40万円の差額は、一体どこから来るのでしょうか。

2023年10月から中古車の「支払総額表示」が義務化されましたが、依然として一部の販売店では、不透明な諸費用や強制的なオプションを上乗せするケースが見受けられます。読者の皆様が損をしないためには、「支払総額に何が含まれ、何が含まれないのか」を正しく理解しておく必要があります。

本記事では、中古車売買の専門家の視点から、支払総額の内訳を徹底解説し、他店との比較にそのまま使える「安心チェックリスト」を公開します。

1. 支払総額に含まれる「正当な項目」とは？

支払総額とは、その車を公道で走らせるために最低限必要な費用の合計です。大きく分けて「車両本体価格」と「諸費用」の2つで構成されます。

車両本体価格

展示されている車そのものの代金です。消費税が含まれた価格で表示されるのがルールです。

諸費用（法定費用）

どこで買っても金額が変わらない、国や自治体に納める費用です。

• 自動車税（種別割）：購入月の翌月から年度末までの月割り分。
• 環境性能割：燃費性能に応じて課税される税金。
• 自動車重量税：車検残期間に応じて必要な税金。
• 自賠責保険料：法律で加入が義務付けられている保険の月割り分。
• リサイクル預託金：廃車時に必要な費用を前払いするもの。

諸費用（登録諸費用）

販売店が手続きを代行するための手数料です。店舗によって多少の差はありますが、常識的な範囲が存在します。

• 登録手続代行費用：名義変更などの事務手数料。
• 車庫証明代行費用：警察署への申請を代行する費用。

2. 支払総額に「含まれてはいけない」不当な上乗せ項目

ここが最も注意すべきポイントです。支払総額として表示されている価格に、以下の項目が「強制」として上乗せされている場合、その店での購入は慎重に判断すべきです。

• 不当な納車準備費用：通常の清掃や点検は本体価格に含まれるべきものです。
• 強制的なコーティング・クリーニング：希望者のみのオプションであるべきです。
• 高額な保証料：「保証に入らないと売れない」という抱き合わせ販売は不適切です。
• 不透明な「整備代」：支払総額表示のルールでは、納車前整備費用は総額に含まれていなければなりません。

3. 他店比較に使える「支払総額安心チェックリスト」

見積もりを提示された際、以下の項目をチェックしてください。一つでも「NO」がある場合は、担当者に理由を詳しく確認しましょう。

中古車選びにおいて、「安さ」よりも「透明性」を重視することが、最終的に最も安く、安全な車を手に入れる近道です。見積書に疑問を感じたら、その場で質問する勇気を持ちましょう。誠実な店であれば、すべての項目について納得のいく説明をしてくれるはずです。