フリマアプリでの車売却トラブルを弁護士が解説｜「現状渡し」が通用しない法的現実

フリマアプリでの車売却トラブルを弁護士が解説｜「現状渡し」が通用しない法的現実

結論から申し上げます。フリマアプリで「現状渡し」と記載して車を売るのは、法的に極めて危険です。2020年の民法改正により、個人売主もプロ並みの重い責任を負う時代になりました。この記事を読めば、トラブルの本当の原因と、あなた自身を法的に守るための具体的な方法がわかります。

• この記事でわかること
  1. なぜ「現状渡し」「NCNR」が法的に無効となりうるのか
  2. フリマアプリで頻発する3大トラブルとその法的リスク
  3. 売却後に高額請求されないために、今すぐやるべき具体的対策

なぜ危険？フリマアプリでの車売却に潜む、見過ごされた法的リスク

👉 このパートをまとめると！
2020年の民法改正で導入された「契約不適合責任」により、個人売主もプロ並みの責任を負うことになり、従来の常識が通用しなくなったためです。

多くの方が、「個人売買なのだから、多少のリスクはお互い様」と考えていらっしゃいます。しかし、その考え方は、もはや法的には通用しません。特に、フリマアプリでの自動車という高額商品の取引においては、知らなかったでは済まされない、重大な法的リスクが潜んでいるのです。

このセクションでは、トラブルの根源にある最も重要な法的概念を解説し、なぜあなたの常識が危険なのか、その理由を明らかにします。

【結論】あなたの「現状渡し」を無効にする契約不適合責任とは？

契約不適合責任とは、簡単に言えば、「売却した商品が、契約内容に適合しないものであった場合に、売主が買主に対して負う責任」のことです。

2020年4月1日に施行された改正民法で、この考え方が導入されました。
重要なのは、「種類、品質、数量」のすべてにおいて、契約内容と一致していることを売主が保証する責任を負う、と定められた点です。

もし売却した車が契約内容に適合しない場合、買主には以下の強力な権利が認められています。

• 追完請求権: 修理や代替品の引き渡しを求める権利
• 代金減額請求権: 不適合の度合いに応じて、代金の減額を求める権利
• 損害賠償請求権: 不適合によって生じた損害の賠償を求める権利
• 契約解除権: 契約の目的を達成できない場合に、契約そのものを解除する権利

これは、もはやプロの事業者と同等の、非常に重い責任であると理解してください。

実際に、個人売買で知人に車を売る場合でも同様のリスクが存在し、友人関係が壊れてしまうケースが多発しています。フリマアプリでの売却は、知らない相手との取引であるため、なおさら注意が必要です。

旧法「瑕疵担保責任」との違いは？昔の常識が通用しない理由

「以前はこんなに厳しくなかったはずだ」と感じる方もいらっしゃるでしょう。その通りです。改正前の民法では、この責任は「瑕疵担保責任」と呼ばれていました。

両者の違いは決定的です。
旧法の「瑕疵担保責任」が対象としていたのは、買主が知らなかった「隠れた瑕疵（かし）」、つまり欠陥だけでした。
しかし、新法の「契約不適合責任」は、隠れているかどうかは関係ありません。「契約内容に適合しているか否か」がすべての基準となります。

表: 旧法「瑕疵担保責任」と新法「契約不適合責任」の決定的違い

この変更により、例えば「年式相応の傷だと思っていた」というレベルのものでも、「説明になかった傷がある」と判断されれば、契約不適合と見なされる可能性が出てきたのです。
「昔は大丈夫だった」という常識は、もはや通用しないのです。

【最重要】「現状渡し」「ノークレーム・ノーリターン」という神話の崩壊

多くの方が信じている最大の誤解が、商品説明に「現状渡し」や「ノークレーム・ノーリターン（NCNR）」と書いておけば、売却後の責任をすべて免れることができる、というものです。

断言します。その考え方は法的に極めて危険であり、多くの場合、その免責は無効です。

なぜなら、契約不適合責任から逃れるためには、単に「現状渡し」と書くだけでは全く不十分だからです。
この特約が有効と認められるには、「どのような不具合が、どの程度の確率で存在する可能性があり、そのリスクを理解した上で、買主が購入に合意した」という事実を、契約書などの形で明確に証明する必要があります。

フリマアプリの商品説明に一言添える程度では、法的な防御壁にはなり得ません。

✍️ 筆者（専門家）の経験からの一言アドバイス

【結論】: 私がこれまで見てきた中で最も悲惨なのは、「現状渡し」の一言を信じて何の対策もせず、売却後に高額な修理費を請求されてしまう個人売主の方々です。

独立行政法人国民生活センターに寄せられた相談事例によれば、個人間売買で車を購入後、すぐにエンジンが故障し、高額な修理費用がかかることが判明したケースが報告されています。このような場合、たとえ売主がその欠陥を知らなかったとしても、「契約内容（安全に走行できること）に適合しない」として、修理費用の負担を命じられる可能性が十分にあるのです。この経験から、読者の皆さんには同じ失敗をしてほしくないと心から願っています。

【事例で学ぶ】フリマアプリ 車 売る トラブル3大類型と法的責任

👉 このパートをまとめると！
「名義変更」「車両状態の相違」「金銭」の3つのトラブルが頻発します。これらはすべて契約不適合責任を問われ、売主が法的責任を負う可能性があります。

では、具体的にどのようなトラブルが、あなたを法的な窮地に追い込むのでしょうか。ここでは、フリマアプリでの自動車売買で特に頻発する3つのトラブル類型を、契約不適合責任の観点から解説します。

事例1：いつまでも終わらない「名義変更」の悪夢

これは最も多く、そして深刻なトラブルの一つです。
購入者が車両を引き取った後、いつまで経っても名義変更の手続きをしてくれないケースです。

法的な所有者があなたのままであるため、

• 翌年度の自動車税の納税通知書があなたの元に届く
• 購入者が起こした駐車違反や交通事故の際の法的責任が、所有者であるあなたに及ぶ

といった、金銭的・社会的に極めて深刻なリスクを負い続けることになります。

メルカリなどのプラットフォームでは、名義変更が完了するまで取引完了（受取評価）をしないようルールを定めていますが、購入者が意図的に手続きを遅らせる、あるいは連絡が取れなくなるといったトラブルは後を絶ちません。

事例2：「聞いてないよ！」売却後に発覚する車両の不具合

次に多いのが、売却後に車両の不具合を指摘されるケースです。

「納車後すぐにエアコンが効かなくなった」
「エンジンから異音がする」
「説明になかった大きな傷や修復歴が見つかった」

こうしたクレームに対し、「売る時点では問題なかった」「個人売買だから仕方ない」という言い分は通用しません。
たとえあなたが本当に知らなかった不具合であっても、「安全に走行できるという品質」が契約内容に含まれていると解釈されれば、契約不適合責任に基づき、修理費用の負担や、最悪の場合、契約解除と全額返金を求められる可能性があります。

特に、修復歴や冠水歴といった、車の価値を大きく左右する情報を意図的に隠していた場合は、詐欺や告知義務違反に問われる可能性さえあります。

事例3：話が違う！輸送費や手数料をめぐる金銭トラブル

車両本体の価格だけでなく、付随する費用をめぐるトラブルも少なくありません。

「陸送費用はどちらが負担するのか」
「リサイクル料金や未経過分の自動車税はどうするのか」

こうした取り決めを曖昧にしたまま取引を進めると、「言った・言わない」の水掛け論に発展しがちです。口約束は絶対に避け、チャット機能など、記録に残る形で全ての合意を形成することが、自分を守るための最低限の防衛策となります。

なぜトラブルは起きるのか？市場に潜む根本原因「情報の非対称性」

👉 このパートをまとめると！
売主と買主の間に圧倒的な知識・情報格差（情報の非対称性）が存在するためです。この構造的問題が、あらゆるトラブルの温床となっています。

ここまで様々なトラブルを見てきましたが、なぜこれほどまでに問題が多発するのでしょうか。
それは、個々のユーザーの注意不足というよりも、市場そのものが抱える構造的な問題に根差しています。

その問題とは、「情報の非対称性」です。

つまり、売主と買主の間に、自動車に関する知識や情報に圧倒的な格差が存在する、ということです。
多くの場合、売主自身も自分の車の状態を100%は把握していません。一方で、買主もまた専門知識がないため、提示された情報だけで購入を判断するしかありません。

この「お互いがよく知らない」という情報の空白地帯こそが、あらゆる誤解や期待値のズレを生み出し、トラブルの温床となっているのです。

国土交通省の検討会報告書が指摘するように、日本には欧米のような統一された車両履歴のトレーサビリティシステムが十分に普及していません。
そのため、一台一台の車がどのような整備を受け、どのような問題を抱えてきたのかを、誰もが客観的に確認できる仕組みが欠けているのです。このことが、市場全体の情報の非対称性を助長しています。

【実践】トラブルを回避し、自分を法的に守るための具体的な4ステップ

👉 このパートをまとめると！
車両状態の正確な告知、契約書の作成、第三者機関の活用、そしてプラットフォームのルール遵守が、あなたを法的に守るための必須の対策です。

では、このハイリスクな市場で、どうすれば安全に愛車を売却できるのでしょうか。感情論や精神論ではありません。あなたを法的に守るための、具体的で実行可能な4つのステップをご紹介します。

ステップ1：正直は最大の防御。車両状態の正確な情報開示

契約不適合責任の最大のリスクは、「契約内容と違う」と指摘されることです。
であるならば、契約内容そのものを、ありのままの車両状態に限りなく近づければ良いのです。

• 走行距離や燃費といったポジティブな情報だけでなく、小さな傷、凹み、塗装の剥げ、過去の軽微な修理歴、気になる異音の可能性など、ネガティブな情報を隠さず、すべて商品説明に記載してください。
• 写真は、車の全体像だけでなく、指摘した傷やタイヤの溝、エンジンルームなど、細部を多角的に、明るい場所で撮影しましょう。これらは、万が一の際に「事前に情報を開示していた」という強力な証拠になります。

ステップ2：口約束はNG。「売買契約書」を必ず交わす

個人売買だからといって、契約書が不要ということにはなりません。むしろ、お互いを守るためにこそ、簡易的なものでも必ず書面を交わすべきです。

契約書には、最低でも以下の項目を盛り込みましょう。

1. 売主と買主の氏名・住所・連絡先
2. 車両情報（車名、登録番号、車台番号など）
3. 売買代金と支払方法
4. 車両の引き渡し日と方法
5. 契約不適合責任に関する特約

特に重要なのが5番です。例えば、「エンジンやトランスミッションといった主要機関については引き渡し後3ヶ月間の不適合責任を負うが、内外装の傷や電装品（ナビ、エアコンを除く）については、現状有姿とし、売主は責任を負わない」といった具体的な特約を双方が合意の上で記載することで、責任の範囲を限定することが可能になります。

なお、契約書の雛形は、インターネット上で「自動車 個人売買 契約書 テンプレート」などと検索することで入手できますが、必ずご自身の取引内容に合わせて修正し、不明な点は専門家にご相談ください。

ステップ3：「情報の非対称性」を埋める第三者機関の活用

あなた自身も、そして買主も、車の専門家ではありません。
そこで有効なのが、第三者検査機関に車両の状態を客観的に評価してもらうことです。

プロの査定士による車両検査を受け、その結果（査定書）を商品説明に添付することで、情報の非対称性は劇的に緩和されます。
これは、「隠れた欠陥はないはずだ」という売主の安心材料になると同時に、「専門家がチェックした車だ」という買主の信頼にも繋がります。費用はかかりますが、後々の数十万円規模のトラブルを回避するための「保険」だと考えれば、決して高くはない投資です。

ステップ4：プラットフォームの公式ルールを遵守する

メルカリやガリバーフリマなど、利用するプラットフォームが定める公式のルールやガイドラインは、あなたをトラブルから守るための最低限のセーフティネットです。

• 金銭のやり取りや重要な連絡は、必ずプラットフォームのシステム内で行う。（直接取引に誘導されても絶対に応じない）
• 名義変更の完了を確認してから、受取評価（取引完了）を行う。
• 本人確認を済まていない相手との取引は慎重に検討する。

これらのルールを遵守することは、万が一トラブルが起きた際に、プラットフォームからのサポートを受けるための大前提となります。

よくある質問（FAQ）

Q1. もしトラブルが発生してしまったら、どこに相談すればいいですか？
A. まずはプラットフォームの事務局へ連絡し、指示を仰いでください。当事者間での解決が困難な場合は、お住まいの自治体の消費生活センターや、独立行政法人国民生活センターの「消費者ホットライン（電話番号：188）」に相談することをお勧めします。専門の相談員が、公平な立場でアドバイスをしてくれます。

Q2. 弁護士に相談すると、費用はどれくらいかかりますか？
A. 法律事務所によって異なりますが、一般的な相談料は30分5,000円～1万円程度が相場です。実際に相手方との交渉や法的手続きを依頼する場合は、着手金や成功報酬が別途発生します。多くの事務所では初回無料相談を実施していますので、まずはそうしたサービスを活用し、見通しを確認するのが良いでしょう。

Q3. 個人間売買でもクーリング・オフは適用されますか？
A. いいえ、適用されません。クーリング・オフは、訪問販売など、事業者と個人の間で不意打ち的に行われた契約を対象とする制度です。フリマアプリのような個人間の取引は、原則として対象外となります。したがって、一度契約が成立すると、一方的な都合で簡単に解除することはできないと心得てください。

まとめ：愛車を最高値で、かつ安全に手放すために

フリマアプリでの自動車売却は、うまくいけば買取業者よりも数十万円高く売れる可能性を秘めた、魅力的な選択肢です。しかし、その裏には、これまで見てきたように、あなたの常識を覆すほどの重大な法的リスクが潜んでいます。

この記事でお伝えしたかった、最も重要なポイントを最後にもう一度確認しましょう。

• 2020年の民法改正で、個人売主の責任は、あなたが思っている以上に重くなりました。
• 「現状渡し」という言葉は、もはやあなたを守る免罪符にはなりません。その法的リスクを、真正面から直視してください。
• 車両状態の正確な情報開示と、証拠としての売買契約書の作成が、あなた自身を法的に守るための最大の武器です。

愛車への想いが深いほど、少しでも高く、そして次のオーナーにも大切に乗ってほしいと願うのは当然の気持ちです。その想いをトラブルで汚さないために、正しい知識で武装してください。

もし、この記事を読んで少しでも「自分には荷が重いかもしれない」と感じたなら、無理に個人売買に固執せず、買取業者への売却という安全な選択肢を検討する勇気も大切です。あなたのカーライフが、素晴らしいものになることを心から願っています。